インキュベクス株式会社です。

こちらのページでは、『10年後を生き抜く「経営の考え方」』と題して、当社がなぜ皆様に訪問看護ステーションや住宅型有料老人ホーム運営をお勧めするのか、さらに経営者の皆様に知っていただきたいこと、成功するために必ず押さえていただきたいポイント等を7回に分けてお伝えいたします。

第3回目は、前回お伝えいたしました「社会問題」の中にあるビジネスのヒントと答え、そして問題解決に向けての具体策をお話させていただきます。

変化の激しい時代、企業の価値を高めるために必要なのは、お客様が求める情報を集め、課題を見つけ、解決すること

今の時代は非常に変化が激しく、テクノロジーも凄まじい勢いで進化し、登場し、また淘汰されて消えていきます。スマートフォン、特にapple社のiPhoneが登場したのが2008年頃、約10年前です。爆発的にシェアを広げたのが2011年頃。

多くの人がインターネットで買い物をするようになり、それに追われる形で多くの小売店が閉店せざるを得なくなりました。それは大手流通企業でも同じです。

10年後にも地に足をつけて生き残るために、新たに価値のあるビジネスを生み出せるか

情報の拡散スピードが飛躍的に速まり、新しいものが次々と現れては消えていきます。

そんな時代に、10年後のことなど想像もできないと思われるかもしれません。

10年後にまったく今と変わらず本業を続け、それだけに頼ることは難しいでしょう。10年後にも地に足をつけて生き残るための、価値のあるビジネスやそれにつながるアイデアを生み出せるかどうかが鍵となります。

ただし、そのビジネスやアイデアが本当に10年後に根を張っているのか、生き残れるのか、成長しているのか、それとも淘汰されるのかは実際のところ、誰にもわかりません。ですから、新しいチャレンジのアイデアは常に複数温めておくことが必要となります。

あなたの地域でなにが起こっているか、ご存知ですか?

そのためには本業を適切に続けながら、顧客が求める情報を掴むこと。
お客様の求めるサービスが何かを知ることです。

企業として、地域の方からヒアリングをする、要望を集約する。そのエリアで求められていることを拾い上げ、複合的に提案ができれば、その企業は信頼を得られ企業価値も上がります。

まずは地域の声を掌握する。あなたの地域でなにが起こっているか、ご存知ですか?

地域情報を集める方策として、「訪問看護ステーション事業」を考える

では、どうやって、埋もれている需要を掘り起こすのか?

すでにe-bookでもお伝えしたとおり、私たちインキュベクスでは、介護ビジネスの中でも「訪問看護ステーション」という事業の開業・運営のご支援をさせていただいています。

地域に埋もれている需要を掘り起こすのに、訪問看護ステーションは最も適しています。

その理由を以下でお話しします。

「訪問看護ステーション」には以下のようなメリットが考えられます。

①統計から今後の需要が明らかに見込める。10年後のトータル顧客数も予測可能

②現状、需要が供給を上回っている(顧客を掴めるかは運営者の運用・営業手腕次第)

③国の制度により価格競争がなく、報酬は一定である

地域にいらっしゃる方の本音を掴む、それがビジネスへつながります。

前回までにお伝えしたとおり、医療難民、看取り難民は近い将来膨大な人数になると予測されています。

在宅医療のニーズが国策のために今後さらに高まることも、すでにお伝えしました。

しかし、それ以上に、訪問看護をやることによる最大のメリットは、地域にいらっしゃる方、病院から自宅に帰られた方の個人情報が取れることなのです。

ここで言う個人情報は、生年月日や出身地のことではありません。

その方々の心の中にある「ニーズ」。身体のどこかを患いながら生活している中で、少しでもいい環境、落ち着いた気持ちで最期を迎えたい中での本音が掴めます。それがビジネスへつながります。

看護師は、自分でもわからない体の中身のことを全て把握したうえでケアしに来てくれている

ここで重要なことは、顧客(患者様)が不満や要望などの気持ちを素直に表現できるのは看護師のみだということです。「自分でもわからない体の中身のことを、看護師は全て把握したうえでケアしに来てくれている」という安心感を与えられる。

この「安心感」は、訪問回数を重ねることによって信頼関係につながっていき、家族にも話さないようなことを看護師に伝えてくれるようになる。

ここが訪問「看護」をお勧めする理由です。

そのエリアで求められているのは何か、おのずと見えてきます。

「めんどくさくって、食事の用意をやれないよ。」
「お風呂に入るのが大変でね。」
「もうこんな家、子供たちも戻ってこないし、ここを売って、どこか住むところがあればそこに移りたい。」

等々……

このような「本音」を訪問看護ステーションの看護師が聞いて帰ってきたときに、会社としてヒアリングをして汲み上げ、顧客ニーズとして丁寧に集約していく。
そうすれば、そのエリアで求められているのは何か、おのずと見えてきます。

先程の要望に対しては配食サービス、訪問入浴サービス、住まいの提供等。

さらには複合的に、患者様だけではなくそのご家庭へ向けてトータルで提案ができれば、その企業はさらに信頼を得て企業価値は上がっていきます。

地域にプラットフォームを敷き、要望や要求を汲み取り、事業として展開していくこと、それによって皆様から喜んでいただき、会社の企業価値を上げる。

この入口は、「訪問看護」でしか成立しないのです。
私たちはすでに約700社へ支援をさせていただいています。

しかし、なぜ訪問「看護」をお勧めするのか? 
超高齢社会に対応するためならば「介護」でも良いのではないか?

私たちが「訪問【看護】をお勧めし、【介護】と特化しない理由」については、次回、実例とともに説明させていただきます。

ここまでお読みくださってありがとうございました。