インキュベクス株式会社です。

こちらのページでは、『10年後を生き抜く「経営の考え方」』と題して、当社がなぜ皆様に訪問看護ステーションや住宅型有料老人ホーム運営をお勧めするのか、さらに経営者の皆様に知っていただきたいこと、成功するために必ず押さえていただきたいポイント等を7回に分けてお伝えいたします。

第4回目は、前回に引き続き「訪問看護ビジネス」について、私たちインキュベクスが超高齢社会を目前に、何故「介護」ではなく「看護」を選んだのか、その理由を、お話させていただきます。

何故、訪問「看護」なのか? 「介護」に特化しない理由 ――本業につながる情報を掴む

超高齢化社会がすぐ傍まで迫っています。

在宅医療の推進――高齢者は在宅で療養し看取られる流れが国の先導の元、進められています。地域包括ケアシステムも稼働、高齢者を地域全体で支えようという機運が高まっています。方向性としてはこれまで見てきたとおりです。

では、訪問「介護」でよいのではないか? とお考えでしょう。

何故「介護」ではなく「看護」なのか。3つの理由があります。今回は前編として2つ、お伝えいたします。

理由① 医療エキスパートである看護師への信頼が「本業ビジネス」への架け橋となる

理由の一つ目が、医療のエキスパートである看護師への圧倒的な信頼感です。

よく訪問「介護」、介護福祉士や介護士(ヘルパー)のステーションでも事業は可能ではないかと問われます。

しかし、答えは明確に「NO」です。少なくともインキュベクスではお勧めしません。

1つめの理由は、仕事内容の問題ではなく、患者様の受け止め方の問題としてお読みください。

顧客である利用者様、患者様が看護職の方と介護職の方に接するとき、正直に申し上げて「自分の身体の中身、命に関わる部分を知ってくれている方」と、「生活のお世話を一生懸命やってくれる方」では、おのずと差が生まれ、かつ、この差は大きいです。

医療行為ができるということ以上に、看護師への安心感、信頼感。さらに、医師ほど遠い存在ではなく、身近に感じられる。

どんな業種の方が参入されても、本業の顧客が掘り起こすことができる

たとえば、あるひとつのエリアに何百という世帯があり、利用者がいるとします。
訪問看護ステーションのスタッフが5人、それが毎日顧客である利用者様のお宅を訪問します。

そのうち、看護師さんと信頼関係ができて、いろいろな要望が出てきます。
前回でお話した入浴、食事、住まい等々。

これを続けると勿論、訪問看護事業自体も拡大していきますが、それ以上に、ほとんどの業種の方に、本業とつながる部分が出てくるのです。

支援させていただいた事業主様は、異業種から参入された方が7割程度を占めています

インキュベクスが契約いただき、支援させていただいた事業主様は、不動産会社、建設会社等、異業種から参入された方が7割程度を占めています。(直近では牛乳配達業様がご契約されました。牛乳を配るご家庭が、ほぼ全員高齢者になってきたという事情があります。)

どんな業種の方が参入されても、本業の顧客が掘り起こせます。
何故なら、「個人宅に入る」という強みがあるからです。

また、先程申し上げたとおり、看護師への絶対的な信頼があります。

さらに、ご利用者様自体は高齢者ですが、介護をしているご家族がいて、お孫さんがいて…掘り起こせるニーズが、あらゆる世代につながっています。

実例:建設会社様の本業につながる場合

Aさんのお宅に訪問看護師が行きました。

「おばあちゃん、トイレ行くのちょっと大変になってきたよね、トイレ見せてね」

見ると、手すりがない。段差がある。

「大変だから手すりをつけて段差なくしたほうがいいですよ」

「でも、どこに言えばいいかわからない」

「大丈夫です。うちのステーションの本業、建設会社なんです。
リフォーム得意ですから、今度言っておきますよ」

介護だけでは立ちゆかない… 今、国は病院の機能を各家庭へに移そうとしています。

また、今、国は病院の機能を各家庭へに移そうとしています。

この「在宅」を、イメージとして「介護」をメインに考える方が多いのですが、国が「病院の機能を吸収してください」と言っている、つまり医療行為が在宅でできないと不都合が生じます。

介護だけでは立ちゆかないのです。

そんな事情で、介護業界も、看護師さんを抱える、もしくは連携をいつでも取れるようにしておかないと生き残れなくなりつつあります。そのため、介護業界の方のご契約も増えています。

先程ご紹介した、牛乳配達業様。こちらは個人宅に長年牛乳を配っていて、お客様が高齢化しているのがすでに見えていたそうです。会社としてさらにサービス提供をして自分たちが社会貢献できる道はないか探った結果、ご契約となったケースです。

すべては「企業価値をどう上げるか」。

そこに集約されているのがご理解いただけたと思います。

理由② 医療保険と介護保険、両方が使えるから、偏り無く幅広い年齢層へのサービス提供が可能

理由の二つ目が、「訪問看護」であれば、幅広い年齢層へのサービス提供が可能ということです。

ここまでお伝えしたこと――超高齢社会が来ることによる介護ビジネスの成長性、また企業価値を上げるためにできることを合わせて考えると、おのずと「高齢者ビジネス」に参入することが近道と、閃く事業者様は多い。

ただ、「高齢者ビジネス」ならば「何をすべきか?」というところで模索が始まります。

そのため、弊社にいらっしゃる方は、「デイサービス」「訪問介護」等をすでに考えたことがあるという方は多いです。箱モノで「サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)建設」などもあります。

結論として、「高齢者向けビジネス」というゾーンは、全部弱いと断言できます

最近多いのは「訪問マッサージ」。複数のフランチャイズがやっておられますが、このように新規事業を意識すると、「高齢者向けビジネス」というゾーンは、皆さん必ず一通りはご覧になっています。

しかし、結論として、「高齢者向け」は全部弱いと断言できます。何故か。

「介護」「高齢者」に「偏る」からです。

全住民の方々――生まれたての赤ん坊、お子さま、小中高大学生、社会人、全てが対象になります。

訪問看護の特徴のひとつが、「介護保険と医療保険の両方を使えること」です。

「介護」では介護保険しか使えません。

医療保険も使える訪問看護では、対象が高齢者だけではなく、すべての世代に広がります。

生まれたての赤ちゃんも使えます。
東京都内には一社だけですが、ベビーに特化した訪問看護ステーションがあるほどです。

幅広くケアができるということは、当然ですが全住民の方々――生まれたての赤ん坊、お子さま、小中高大学生、社会人、全てが対象になります。ですから本業につながる部分が必ず出てきます。

訪問看護事業の利点がご理解いただけたと思います。

次回は引き続き、「訪問看護を選ぶ理由(後編) ストックビジネスとしての強み」について、実例とともに説明させていただきます。

ここまでお読みくださってありがとうございました。