インキュベクス株式会社です。
こちらのページでは、『10年後を生き抜く「経営の考え方」』と題して、当社がなぜ皆様に訪問看護ステーションや住宅型有料老人ホーム運営をお勧めするのか、さらに経営者の皆様に知っていただきたいこと、成功するために必ず押さえていただきたいポイント等を7回に分けてお伝えいたします。
最終回となる第7回目は、「“突き抜けた成功”へ着地するためにはどうすべきか」をお伝えいたします。
仕組みは必須。突き抜けた成功者の先例を活かしてください。
前回までにいくつかご紹介しましたが、弊社が支援した事例で月商一千万以上を上げているところは何か所もあります。
なにが違うかと言えば、突き抜けた成功を収めているステーション、年商何千万、何億のところは「仕組み」に落とし込むことが完璧にできています。
実のところ、訪問看護事業はニーズがありますので、「なんとなく」運営していても、「なんとなく」数字は出ます。前回ご紹介したA事業所でお分かりと思います。
「ぎりぎり、微妙に儲かる」というレベルまでは可能なのですが、そのままではそこから一切伸びないのがこの業界です。
「なんとなく儲かっている」と、「突き抜けて儲かる」の両極端。
ですから、弊社で開業したところも両極端です。
月商300万～400万円ほどで彷徨っていて構わないのなら話は別ですが――
事業者は従業員の統率者。従属を強いる者ではない
それと、もうひとつ。
事業者様が「人（従業員）の領域」まで踏み込んだところは結果がよくないです。
「この従業員の性格をなんとか変えてやろう」と考える方は、月商一千万円以上は無理とお考えください。
経営者は、人そのものをいじってはダメなんです。
ただし――極稀にこれをやっても大成功できる経営者様がおられます。
弊社が支援した中にも実際におられますが、お一方だけです。ほかの方は、やろうとしたところは全て経営は鳴かず飛ばず、傾いているところすらあります。
このことからも、人の領域まで踏み込むことはリスクが大きすぎると断言できます。
看護師、介護士、作業療法士…皆それぞれの専門職です。
ここで言う「人の領域に踏み込む」「人格を事業主の都合に合わせて変えようとする」は、従業員個々人の仕事そのものへ大きく介入するということではありません。
看護師、介護士、作業療法士、ほかにもいろいろな職種の方が訪問看護ステーションには所属しますが、皆それぞれの専門職です。事業運営者がその内容ひとつひとつにまで細かく口を出す必要は無い。
これも一般企業と同じです。各人のスキルに任せます。
繰り返しますが、利用者様と向き合う熱意と誠意、専門職としての技術の提供は従業員個人の範疇です。
それ以外の運用全体を仕組みの中にはめこんでいくということです。これを実行できたところだけが事業成長を実現できるのです。
利用者＝お客様へ対応の差が出るのはNG！
専門職ごとの細分化されたルールをきちんと守らせることが重要
先の補足となりますが、訪問先で利用者様と相対する看護師やステーションスタッフですが、基本的な応対の範囲自体には、当然一定のルールが必要です。
前回申し上げましたが看護師という方々は、もともと母性が強く、誰かの役に立ちたいと願う性質をお持ちの方が多いのです。
病院勤務では明確な規則の元で管理されていること、一人で完結する作業ではなくチーム医療であること等の理由で行き過ぎたことをする方はまずいませんが、訪問看護は訪問先で利用者様と一対一です。
つい絆されて看護師の裁量を超えたことをする人がたまにいます。
逆に、あともう少しケアすべきなのに、怠る人が出てくる場合もあります。
それも、「仕組み」の一環に落とし込みます。
「何をしてよいか、何をしてはいけないか。違反した場合はどうするか」をルール化しておく。
看護師だけでなく他の専門職もそうです。利用者様に対するベースの対応に差が出てはなりません。
ここも、「仕組み」の一環です。
専門職ごとの担当領域を侵すことはしてはいけません
例えば、リハビリ担当者が利用者様のお宅に行ったときに薬の相談を受けることがあります。
たとえ知識があったとしても、薬についてリハビリ担当者が利用者様に語るのはNGです。
看護師が薬を見たうえで判断するのは可能ですが、リハビリ担当者は服薬管理者ではありません。
利用者様は「尋ねたら教えてくれるかな？わかるかな？」と思っていますが、専門職ごとの担当領域を侵すことはしてはいけません。
もしそのアドバイスが間違っていたら、リハビリ担当者は責任がとれるのでしょうか？
「看護師に確認しますね。今度看護師が来たときに説明してもらうようにします」または「薬の写真を撮らせてください。後ほど、管理者から連絡させます」、そして「関係する担当者にも報告しておきますね」これが正しいやり方です。
できない方、従えない方には辞めていただくしかありません。
「お客様本位で考える」
「ルールの中で人を尊重して遣う」
一般企業と、なんら変わるところはないことが、ここまでで充分にお分かりいただけたと思います。
だから、訪問看護ステーション独自の「仕組み」を徹底しさえすれば、異業種の方が参入しても成り立つのです。
本業のさらなる発展を目指して。
突破口としての「訪問看護事業」は地域掌握へ無限の可能性を秘めた「手段」
ここまで7回にわたり、訪問看護事業について、取り巻く社会事情から実際の運営まで、かなり細かく掘り下げてお伝えしてきました。
ただし、私たちが最も申し上げたいのは、「訪問看護事業のこと」ではありません。
訪問看護事業を通して、経営者様に、10年先を見据えた本業の経営計画、企業変革、投資についてお考えいただきたいのです。
先の号でもお伝えしたとおり、訪問看護事業によって、地域に埋もれているニーズを掘り起こすことが可能です。
この先10年について「今」考えるか考えないか、計画をたてるかたてないかで天と地ほどの差が出る。
そして10年先、20年先を読むためにも、「地域の掌握」「情報の取得」が最優先事項です。ここからはじめないと、「お客様本位で」「従業員のために」などうわべの言葉だけ、机上の空論で走っても、話になりません。
まずは地域を掌握する。そのための「手段」が「訪問看護」である。それだけのことです。
まずは地域を掌握する。すべてここからです。
そのための「手段」が「訪問看護」である。それだけのことです。
あなたは経営者として、なにができるのか？
経営者の方におたずねします。あなたの地域でなにが起こっているかご存知ですか？
経営者として、会社として、なにができるかお考えですか？
地域の住民、従業員の家族のこと、身近なところで起きていること、足元を疎かにしていませんか？
ここまでお読みくださってありがとうございました。
