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Vol.1「訪問看護は国策と捉えています。その2」
インキュベクスの青井です。
前回に引き続き、国策としての視点で訪問看護事業を解説していきたいと思います。
医療機関で死亡前の１ヶ月にかかる１人当たりの終末期医療費の平均額は、112万円という結果になっています。年間約1兆円・・・
この額を抑制するため、在宅へシフトしましょう、ということなのです。
端的に申し上げますと、最期は病院ではなく、在宅で迎えてください、です。
早期退院を促す傾向がますます強くなっています
在宅シフトを促進するため、病院には、在宅復帰率が設定され、早期退院を促す傾向がますます強くなっております。
さらに、入院して2週間を経過すると診療報酬がさがるような設定にもなっています。
表現としては、あまりよくないと思いますが、病院も経営ですので、高単価で稼働させたい、が本音ではないでしょうか。
全国の病院の80％が赤字と言われていますので・・・
訪問看護ステーションの役割とは？
国は、制度を使い、病院から在宅への流れを加速させています。では、早期退院した方々のケアは、どうするのでしょうか？
ここの役割を担うのが、訪問看護ステーションです。
病院の機能を在宅へ移行する・・・・
これが財政破綻を防ぐ策であり、訪問看護ステーションを推進する理由です。
