お世話になります。インキュベクスの青井です。

訪問看護ステーションはこの時代にあってもまだまだエリアナンバー1の成長を目座すことが出来る貴重なビジネスモデルです。

やり方次第では、競合がひしめくエリアであっても開業から3カ月目～4カ月目には毎月5名～8名程度の新規利用者の獲得が可能なビジネスです。

（※場所によっては毎月の利用者増加数が10名～20名と増加するエリアもあります）

そこで今回は比較的楽に成長できる可能性のあるエリアを選択して一気にご利用者様も看護師も採用できるエリアをご紹介いたします。

手元資金1000万円で訪問看護ステーション経営はエリアナンバーを目指すことができる！

訪問看護ステーションは1500万円ほどの資金があれば事業は立ち上がります。

しかし、計画的に月間利用者数は5名～10名。2年目には10名～20名の利用者増加を目指す場合は事業成長にあわせて採用強化を計画する必要があります。

すばりエリアナンバー1を目指す場合の事業資金は3000万円です！この資金は1000万円の手元資金をテコに金融機関からの借り入れが出来るはずです。

事業成長を目指す民間経営者にはよくある普通の訪問看護ステーションではなく、エリアでダントツの成長を遂げる訪問看護ステーションを目指してもらいたいのです。

ちなみに皆様の研修場所にもなるエリアナンバー1の訪問看護ステーションは年商10億円、スタッフ数160名のダントツの事業所をご用意いたします。

小規模訪問看護ステーションが多数存在しているエリア

訪問看護ステーションがたとえば400社以上あるエリアであってもおおよそ半数の訪問看護ステーションは、民間事業者が用意する事業計画などはありません。

言い方を変えると成長させる気持ちはあっても実態が追いつきません。

もちろんマネージメントという言葉は知っていても100名中、99名ほどの経営者が現場を奔走する現状です。

小規模訪問看護ステーションのほとんどは3名ほどの看護師がいて、1名の理学療法士がいればよしとするステーションです。

創業資金が800万円くらいでしょか？この規模でスタートした方々です。

そもそもが、民間事業者の考える利潤の追求とは少し距離がある考え方をしているようです。

彼らの状況は手元資金のすくない状況でスタートしたためか・・・雇用条件をよりよくしたり、次の雇用のための制度を考える時間は原則ありません。

当然、新たなスタッフを雇用することもできませんので新たな業務の依頼には応えられない状態が続くのです。

ここが私たち民間事業者のチャンスです。

事業成長を計画しないでも生き残ることのできるエリアを一気に攻略することが出来るのです。

訪問看護ステーションの職員不足を叫ぶエリア！

訪問看護ステーションがケアマネや病院の退院調整室からのオーダーを断る場合の最大の理由が職員の不足が原因です。

訪問看護ステーション経営における唯一の仕入れである”職員の採用”に手が回らないのです。

場合によっては電話は鳴りっぱなし、面接依頼のメールにも対応が出来ない可能性がある訪問看護ステーションがおおよそ半数程度があらゆるエリアに存在する可能性があるのです。

このような訪問看護ステーションでは経営者自らが現場を奔走し、社内で発生するあらゆる総務、経理、財務的、人事的な内容がおろそかになっている可能性があります。

もちろん訪問看護ステーションにおいて重要視されている「報・連・相」という習慣やミーティングも無くなっている可能性が大いにあるのです。

私が知る限り、看護師が独立開業したステーションの多くは事業計画の見通しが甘く、新たな雇用さえも出来ない状況であることも少なくありません。さらには退職も相次ぎます。

なんとなく経営をスタートした日本全国の多くのエリアで訪問看護ステーションの事業生長のチャンスがあるのです。

訪問看護利用者が年間3,000名増加するエリア！

例えば、あるエリアでは全域に400を超える訪問看護ステーションが開業し、2200名の訪問看護師が在籍しています。

一方、訪問看護ステーション利用者の数は26,500名という結果です。

※訪問看護の利用者数は年間3000名程度が増加しています。

単純計算ですが、1人あたりの看護師は13名ほどのご利用者様に対して訪問看護を提供している計算ですが、2040年まで高齢者が増加し続ける限りは年間200名分を超える訪問看護サービスが不足する計算です。

ちなみに、このエリアでは訪問看護ニーズは高いものの、看護師の採用が円滑にできていない古い体質の訪問看護ステーションが事業所のおおよそ50％、しかもこれらのほとんどが雇用条件（昇給、休日、育児休暇etc）の整備が出来ているとは言い難いエリアといえます。

つまり、400を超える同業他社の半数は競合とはいえない先と言ってもいいかもしれません。

このエリアで私たちが求人を繰り返す中で転職組看護師が今どきに待遇が用意された事業所に移籍するには極めて普通のお話しかもしれません。

訪問看護ステーション成功の鍵の1つは、お客様をご利用者様と見るのではなく、看護師ファーストの体制整備が求められているのです。

ただし、民間事業者の当たり前の待遇を提供するだけで、医療関係者からの納得がいただける可能性が大いにあります。

単純計算では1拠点あたり5名弱の看護師が在籍しているように見えますが、考え方が少し違うのかと。

実際は事業成長する事業所がこの平均値を大幅に持ち上げているのです（小さいところは未だに3名体制で運営されている事業所も多数あるのです）

訪問看護ステーションのナース採用年収が年収300万円台で表記されているエリア

関東圏における訪問看護ステーションの年収は500万円以上ですが、国内の様々なエリアでは400万円、300万円台で求人募集がなされているエリアがあります。

訪問看護ステーションの保険単価は国内どこのエリアで開業したとしても基本的にはほぼ同じ…

つまりは関東圏では年収に占める人件費の割合を最大で60％程度に設定しているのに対して、年収300万円台～400万円台で看護師を採用しているエリアでは30％台で人件費を考えているというエリア特性です。

例えば、訪問1件1万円ほどの訪問単価でみると、関東圏では1件最大6000円が看護師に支払われていますが、看護師年収が300万円台のエリアにおいては訪問単価1万円のうち、関東圏の半額であるおおよそ3000円程度が看護師に対して支払われていることになります。

こういったエリアでは確実に存在する訪問看護ニーズを確認したあとは、雇用条件を20％程度見直しをするだけで看護師の採用が一気に進みます。

私たちの支援先様では医療法人に勤務する大量の看護師がそっくり移籍してしまって事例もありますが、雇用条件に差をつけられるエリアでは訪問看護ステーション経営は面白いように成長することでしょう。

訪問看護ステーションのPT（理学療法士）採用年収が年収300万円以上で表記されているエリア

関東圏における訪問看護ステーション勤務のPT（理学療法士）の年収相場は500万円台でしょうか？

ちなみに病棟勤務のPT（理学療法士）においては全国的に300万円台も普通にあります。

ちなみに弊社直営の訪問看護ステーションでは20代PTで年収は600万円台。売上に占める人件費率は、最大で55％程度となります。

訪問看護ステーションは人件費以外の経費はさほどかかりませんので、年齢や経験にかかわらず雇用条件を相場以上に設定したとしても営業利益は20％以上がきっちりと残ります。

私が知る限り、ベテランPTと、若手PTではお客様から指名される割合が違います（それはそれは比較にならないほどかもしれません）

ご利用者様の話にじっくりと耳を傾ける若手PTはなんといっても人気があります。

一方、経験が10年を超えたあたりからなんでしょうか？ベテランのPTへの指名はピタっととまります。

（あくまで傾向ですので気を悪くされた方がいらっしゃればすみません）

・・・訪問した先でご利用者様の要望も聞かずに、ご利用者様に”持論を指導する”は敬遠されているようです。

なにしろ若いスタッフが一生懸命な訪問菅看護ステーションは地域が応援してくれる存在になえるかもしれません。

訪問看護ステーションで雇用するPT（理学療法士）は技術に加えて・・爽やかさは絶対です。