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今、国は病院の機能を各家庭へに移そうとしています。

日本はすでに超高齢社会の中にあり、医療・介護・福祉サービス提供に対する多様性が益々求められてきています。こうした背景の中、在宅医療の推進――高齢者は「在宅」で療養し看取られる流れが国の先導の元、進められています。

この「在宅」を、イメージとして「介護」をメインに考える方が多いのですが、国は、「在宅」に「病院の機能を吸収してください」と言っています。
そう介護だけでは立ちゆかないのです。

つまり今後、医療行為が在宅でできる訪問看護ステーションがあらゆる地域で強く求められます。

今はまだ参入障壁が比較的低い状況にあります。

しかし、訪問看護ステーションの数は、他の介護サービスと比べ、極端に少ないのが現状です。

訪問看護は、超高齢社会で必須のサービスであるものの、全国ではまだ開設されていない地域が多数あり、様々な側面から民間企業による新たな開設が期待されています。

今はまだ参入障壁が比較的低い状況にあり、今、いち早く参入して頂くことで、大きな開業メリットを得て、大きな社会的役割を担う、力強い事業成長を実践することが可能となります。

訪問看護事業の社会的役割

  • 在宅医療・在宅介護の促進
  • 膨大化する医療・介護費の抑制
  • 地域社会における医療環境の整備
  • 在宅高齢者の最期を看取る
  • 介護難民,老々介護,介護疲れ等のサポート

他の介護系ビジネスのとの違い

訪問看護ステーション 通所介護
(デイサービス)
訪問介護
サービス概要 看護師等が利用者宅に訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行う。(医療的なケア) 利用者が通所介護施設に通い、施設は日常生活上の支援や、生活機能訓練などを日帰りで提供する。 訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者宅を訪問し、身体介護や、生活援助を行う。
全国事業所数 11,164か所 46,574か所 33,284か所
収入
※名古屋市内で算出した報酬単価(3級地)
30~60分/件 8,990円~
収入源:介護・医療保険
※上記報酬+複数加算あり
7~9時間/日 9,150円/日~
小規模/要介護2の場合
収入源:介護保険
・身体介護:30~60分/件 4,280円~
・生活介護:45分以上/件 2,480円~
収入源:介護保険
顧客
(サービス)
軽度~重度の幅広い顧客層(要支援、要介護1~5) 軽度の介護が必要な方(要支援、要介護1.2が中心) 軽度~重度の介護が必要な方 (要支援、要介護1~5)
スタッフ教育 専門性が高く技術教育に裏付けられたスキルを保有し、更なるマネジメントスキル等のスキルアップを目指すためキャリアアップが図りやすい 基本的な介護スキルの教育からヒューマンスキル、マネジメントスキル等の教育が必要 基本的な介護スキルの教育からヒューマンスキル、マネジメントスキル等の教育が必要
事業の特徴  

  • 地域医療・介護の中心的位置づけ
  • 競合が少ない(事業者が足りない)
  • 初期投資が比較的少ない
  • 高収入・高収益
  • スタッフ増員により売上青天井

 

 

  • 高齢者のコミュニケーションの場となる
  • 競合が多い
  • 施設・設備への初期投資が必要
  • 収容人数の上限があり売上頭打ち

 

 

  • 初期投資が比較的少ない
  • スタッフ増員により売上青天井
  • 競合が多い

 

成長性 国の方針(在宅へシフト)に沿った事業のため将来性が期待できる。今後も保険制度が有利に改定する方向。 制度改定により収益減の方向へ。競合が多く、利用者の獲得が困難。 制度改定により収益減の方向へ。競合が多く、利用者の獲得が困難。
想定リスク  

  • 看護師の採用ノウハウが必要
  • 看護師の教育(キャリアアップ制度)が必要
  • 異業種参入の場合、医療制度の理解が困難

 

 

  • 初期投資が大きく資金回収に時間がかかる
  • 地域によっては新規開業規制あり

 

 

  • ヘルパーの報酬単価が低いため入れ替え頻度が高い
  • 質(サービス)の一定が保ちにくい