ご提案する背景 ～これからのために『今』を知る～
日本は、2007年に総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が全体の21％を超え、すでに高齢化社会に突入しており、2050年には、高齢者・非就業者に人口のボリュームが偏る超高齢化社会を迎えます。
それに先立って問題とされているのは、2025年－団塊の世代が75歳となった時、高齢化社会に更なる拍車が掛かることで引き起こる様々な社会問題（2025年問題）です。
人口が完全な「逆ピラミッド型」を描くことにより危惧される社会保障制度の崩壊を防ぐために、差し迫った社会課題への対応策として医療・介護業界では環境整備が着々と進められています。
超高齢化社会と医療
あと数年後に控えた2025年には高齢者の増加に伴い、必要とされる病床数が増えることは既に見込まれている一方で、政府は、医療費削減を目的として病床数を減らすことを目標にしています。
「自宅や介護施設での治療に切り替える」
「急性期の病床を減らし、リハビリを施す回復期の病床を増やす」
「入院している患者が自宅に戻れる仕組みを作る」
これらが医療における国の方針です。
地域医療構想・地域包括システム
この方針に基づき、各都道府県で病床の削減目標を達成する地域医療構想を定め、地域包括システム（高齢者が「住み慣れた地域」で介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう市区町村が中心となり、「住まい」「医療」「介護」「生活支援・介護予防」を“包括的に”取り組む体制のこと）の2025年本格稼動を目指し取り組んでいます。
渦中に介護問題
超高齢化社会の只中に、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれることから推測される「認認介護」、医療関係者が不足することによる「医療難民」など、介護環境には深刻な問題点が乱立しているのが現状です。
国の方針である在宅医療の受け皿となる事業者・医療者が、まだまだ不足しています。
在宅医療と入院コストの例
■ほかに、おむつ代約1万円、介護タクシー約5,000円など
■亡くなった2月の費用（17日間）には、医療保険の往診料（1回7,200円）在宅ターミナルケア加算（6万円）、みとり加算（3万円）などが加わった
■各種加算は含まず。自己負担は年齢や所得に応じて上限があり、70歳以上だと月1万5千円～約8万円。ほかに食費やおむつ代、差額ベッド代などが必要な場合も
■日本医師会総合政策研究機構の07年調査では、死亡前1か月間の入院費用は75歳以上で平均63万円
今後も成長を続ける在宅医療・介護ビジネス
「地域連携」「看・看連携」「病・診連携」「診・診連携」など、これからの医療は様々な形で連携を強化したシステムの中で、一体型サービスが必要且つ重要と私達は考え、今後のビジネストレンドをご提供いたします。