全国約950社の豊富な支援経験と徹底した地域ごとのニーズ分析から策定される「営業戦略」
地域ニーズに即した計画的な「地域連携」を通してケアマネージャーや介護施設、病院などへの営業をバックアップします。
病院やケアマネジャーから選ばれる営業に強いステーション
訪問看護ステーションにおいて、ご利用者様を確保するための〝営業先は何処なのか〟ご存知でしょうか？
以下の2つがメインの営業先となります。
- 全体の約3割が「病院（退院調整室）」からの依頼
- 全体の約7割は「ケアマネ事業所(居宅支援事業所)」からの依頼
※現在はこのような比率ですが、医療費削減を目指している国策上、早期退院を促していることもあり病院からの依頼が急速に増えてきています。
ケアーズでは約950社の開業運営支援をする中で掌握した“連携成果”をもとに「訪問看護ステーション」が病院やケアマネージャーから選ばれる要素を様々な角度から抽出しています。
徹底した地域ごとのニーズ分析と成長計画の策定
訪問看護ステーションの利用者の9割以上が要介護認定者ですが、要介護と一口に言っても、その症状やニーズは人によって様々であり、また、地域ごとに特性や偏りもあります。
ケアーズでは、開業予定エリアにおいて商圏データ（要介護認定者数、訪問看護ステーション数、潜在需要）を分析、その分析結果からステークホルダー別に営業計画や営業ツールをご提案します。
＜調査項目＞
- 開業エリア地点からの商圏範囲の設定
- 開業エリアにおける介護保険認定者数、訪問看護ステーション数と利用者人数
- 将来推移と想定利用者数から導いた需要想定売上げ
- 事業化に向けた取組と人員体制
- 需要性からみた管理者スキル、給与水準
- 貴社希望エリアの病院数／病床数／入退院数と全国比較
- 入退院数から導き出した月間利用対象数
- 在宅復帰利用者と入院時の潜在利用者のそれぞれの可能性と戦略
- 提供エリアの重点化施策と1ヶ月あたりの保険収入予想額
さらには地域固有のニーズを直接ヒアリングするという方法を採用し、在宅はもちろん、地域や行政が求める効果的な訪問看護ステーション運営へと導きます。
地域のステークホルダーの課題を解決することによる営業強化
訪問看護ステーションが連携し、関係を持つステークホルダーは多岐に渡ります。
ケアマネージャーや医療機関といった様々なステークホルダーに対する営業を強化するため、それぞれが持つ課題の解決を提供・提案するテクニックをお伝えします。
ステークホルダー別に営業ツールを提供しています。
ケアマネージャーには医療の専門知識を反映したケアプランの作成を、医療機関には患者の在宅復帰に伴う日常生活動作の改善施策を、というふうに、それぞれのステークホルダーに適した問題解決方法をお伝えすることで、各訪問看護ステーションの営業強化に貢献しています。