訪問看護ステーションの次の一手に、
「居宅介護支援事業所」という選択肢。
訪問看護の医療力に、
在宅医療・介護をつなぐ「ハブ機能」を。
訪問看護ステーションを運営する中で、次の事業を考え始めた方へ。
新たな拠点を増やすだけでなく、訪問看護と親和性の高い事業を加えるという選択肢があります。
その「次の一手」の一つとして、私たちが提案するのが居宅介護支援事業所です。
訪問看護を運営する中で、
その先の事業を考え始めた方へ。
訪問看護ステーションを開業・運営する中で、次に考えるのが、「この先、事業をどう広げていくか」です。
- 訪問看護をさらに成長させる
- 新たな拠点へ展開する
- 親和性の高い事業を加える
その「次の一手」の一つが、
居宅介護支援事業所です。
なぜ、訪問看護と
居宅介護支援なのか。
訪問看護
医療の専門性
- 在宅療養
- 病状管理
- 医療処置
- 急変対応
- 看取り
- 医療機関との連携
居宅介護支援
つなぐ専門性
- ケアプラン
- 利用者・家族支援
- サービス調整
- 多職種連携
- 医療・介護サービスとの連絡調整
訪問看護の「医療力」×居宅介護支援の「つなぐ力」
在宅医療・介護を、異なる2つの機能から支える。
ケアマネジャーは、
在宅医療・介護をつなぐハブ役。
ケアマネジャー
必要な情報を共有し、サービスを調整
↕
利用者・家族
↕
医療機関
↕
訪問看護
↕
訪問介護
↕
通所介護
↕
福祉用具
訪問看護との連携が、
「医療に強いケアマネ」を育てる。
- 疾患への理解
- 医療依存度の高い利用者への対応
- 医師・看護師とのコミュニケーション
- 退院支援
- 急変時対応
- 看取り
- 医療・介護サービスの組み立て
日常的な連携と経験の蓄積が、
ケアマネジャーの強みに変わる。
訪問看護 × 居宅介護支援で、
事業の可能性はさらに広がります。
01 医療・介護連携
医療と介護、双方との接点が広がる
02 対応力
医療ニーズの高い利用者にも対応できるケアマネジメントへ
03 人材育成
「医療に強いケアマネ」という強みを育てる
04 新たな事業
居宅介護支援という新たな収益事業を加える
05 相乗効果
訪問看護と居宅介護支援、2つの機能を持つことで生まれる新たな可能性
私たち自身が、
居宅介護支援事業所を運営しています。
45名
ケアマネジャー1人あたり担当
（換算人数）
約80万円
ケアマネジャー1人あたり月間売上
25～30件
月間新規利用者獲得
特定事業所加算Ⅱ
取得・運営
※円仁会グループ運営事業所における実績値。成果を保証するものではありません。
机上の開業支援ではなく、
実際の運営から生まれた支援を。
居宅介護支援は、
「開業してから」が難しい。
- 利用者をどう獲得するのか
- 1人あたりの担当件数をどう増やすのか
- 特定事業所加算の取得へどうつなげるのか
- 次のケアマネを採用できる収益をどうつくるのか
必要なのは、「開業支援」だけではありません。
開業後の「運営・経営」まで。
開業して、終わりにしない。
開業から運営・収益化まで、5つのSTEPで支援します。
STEP 01
開業支援
- 事業計画
- 収支計画
- 指定申請
- 開業準備
- 体制づくり
STEP 02
採用支援
- 採用計画
- 採用条件
- 求人
- 選考
- 人事労務
STEP 03
営業支援
- 営業計画
- 営業方法
- 営業ツール
- 営業先整理
- 紹介元分析
- 予実管理
STEP 04
運営支援
- 利用者数
- 新規数
- 終了数
- 担当件数
- 売上
- 営業実績
- 紹介元
STEP 05
特定事業所加算
取得支援
- 取得要件
- 人員配置
- 会議体制
- 研修体制
- 準備状況
- 届出等への助言
「担当件数」を、
居宅経営の重要指標に。
- 営業量
- 紹介率
- 契約率
- 業務効率
- 時間管理
「頑張る」ではなく、
どこに課題があるのかを数字で把握する。
感覚ではなく、
数字で居宅を経営する。
毎月確認する管理項目
利用者数
新規利用者数
終了数
担当件数
売上
営業件数
紹介元
採用状況
数字を改善につなげるPDCA
実績確認
差異確認
原因分析
改善策
行動目標
翌月検証
経営者が、「今どうなっているのか」を
毎月同じ数字で把握できる状態へ。
目指すのは、
「自走する居宅介護支援事業所」。
医療に強いケアマネが育つ
医療・介護との連携が深まる
相談・新規利用につながる
担当件数が増える
収益が安定する
次の人材・体制へ投資できる
さらに事業が安定する
こんな「次の一手」を
考えていませんか？
まだ「開業する」と決めていなくても構いません。
自社の次の一手として適しているかどうかから、ご相談いただけます。
居宅介護支援事業所の
開業・運営について
よくあるご質問
まだ開業を決めていなくても相談できますか？
はい。現在の訪問看護ステーションの状況や今後の事業方針を伺い、居宅介護支援が自社に合うかという段階から一緒に整理します。
ケアマネジャーの採用も相談できますか？
はい。採用計画、採用条件、求人、選考、人事労務など、採用体制づくりを支援内容に含んでいます。
開業後の利用者獲得も支援対象ですか？
はい。営業計画や営業方法、営業先整理、紹介元分析、予実管理など、開業後の営業・運営も支援します。
すでに居宅を運営している場合も相談できますか？
はい。担当件数や売上、営業実績、紹介元などの状況を確認し、運営・経営上の課題を整理します。
特定事業所加算についても相談できますか？
はい。取得要件、人員配置、会議・研修体制、準備状況、届出等について助言します。具体的な状況は個別相談で確認します。
遠方の法人でも相談できますか？
対応方法や支援範囲を確認しますので、まずは個別相談で所在地とご希望をお聞かせください。
訪問看護と居宅介護支援が連携するメリットは何ですか？
訪問看護の医療の専門性と、居宅介護支援のサービスをつなぐ専門性を生かし、在宅医療・介護を異なる2つの機能から支えられることです。
訪問看護の「次の一手」を、
個別にご相談いただけます。
居宅介護支援を始めるべきか。
始めるとすれば、いつ、どのような体制で始めるべきか。
現在の訪問看護ステーションの状況を伺いながら、一緒に整理します。
ご相談いただける内容
- 自社に居宅介護支援が合っているか
- 開業するタイミング
- 必要な人員
- ケアマネ採用
- 収支・売上モデル
- 利用者獲得
- 訪問看護との連携
- 特定事業所加算
- 開業後の運営