訪問看護ステーション経営者様へ
訪問看護ステーションの
次の一手は
「居宅介護支援事業所」
訪問看護×居宅で、地域に「人が集まる仕組み」をつくる。
居宅介護支援事業所の開業だけではなく、ケアマネジャー採用、利用者獲得、運営改善、特定事業所加算の取得まで。訪問看護と居宅を実際に運営する円仁会が、開業から収益化・自走化まで一貫して支援します。
✓ オンライン相談対応/相談内容が固まっていない段階でもご相談いただけます
PROBLEM
訪問看護だけで、
地域の在宅ニーズを取り切れていますか?
訪問看護ステーションには多くの地域資源との接点があります。しかし、その接点を十分に事業の成長へつなげられていないケースがあります。
- 新規利用者の紹介が安定しない
- 医療機関との関係が一過性になっている
- 訪問看護以外の次の事業展開を探している
- 居宅を開設したいが、採用や利用者獲得に不安がある
- 開業後の運営や加算取得まで対応できる人材がいない
その課題を構造的に変える選択肢が、「訪問看護×居宅介護支援」です。
STRATEGY
「サービスを増やす」のではない。
地域との接点を増やす。

訪問看護
病院・在宅クリニック・主治医など、医療サイドから信頼を得る入口。

居宅介護支援
ケアプランを通じて、利用者・家族・介護サービスとつながる、在宅生活の入口。
この2つを併せ持つことで、「訪問する事業者」から「地域の在宅生活を支える事業者」へ。

訪問看護と居宅を併せ持つ事業者が、地域連携の中心に位置することを示しています。
CARE MANAGER
訪問看護が身近にある。
それ自体が、ケアマネジャーの強みになる。
疾患への理解
医療依存度の高い利用者への対応
医師・看護師とのコミュニケーション
退院支援・急変時の判断
看取りへの対応
医療・介護サービスの組み立て
こうした経験の積み重ねが、
「医療に強いケアマネジャー」を育てます。

1訪問看護との連携
2ケアマネジャーの医療知識・対応力向上
3医療機関からの信頼向上
4相談・紹介の増加
5担当利用者数の増加
6居宅の収益安定
7採用力・定着力向上
8人が集まる「地域一番店」へ
OUR RESULTS
円仁会では、すでに実践しています。
特定事業所加算
Ⅱ取得
担当換算人数
45名
1人当たり月間売上
約80万円
月間新規利用者
25〜30件
私たちが提供するのは、机上のコンサルティングではありません。
自ら訪問看護と居宅介護支援を運営し、数字をつくり続けている事業者としての実践知を提供します。
CAUTION
居宅は、
「開業すれば成功」ではありません。
「指定を取る」「ケアマネジャーを採用する」。
ここまでは、まだスタート地点です。
01
利用者をどのように獲得するのか
02
1人当たりの担当件数をどのように増やすのか
03
特定事業所加算の取得へどうつなげるのか
04
次のケアマネジャーを採用できる収益をどうつくるのか
この4つに答えを持てるかどうかが、
居宅の収益を決めます。
OUR SERVICE
開業して、終わりにしない。
開業から収益化・自走化まで、
すべてのステップを支援します。
STEP 1
開業支援
商圏・立地・人員体制、事業計画、指定申請、運用設計まで。
STEP 2
採用支援
採用計画、賃金規程、求人原稿、選考、定着まで。
STEP 3
営業支援
営業計画、紹介元分析、相談・契約・新規獲得の数値管理。
STEP 4
運営支援
担当件数、記録、会議、業務効率、収益の改善。
STEP 5
特定事業所加算取得支援
目標区分、人員配置、会議・研修体制、準備状況の確認。
目標は、「自走する居宅介護支援事業所」です。
MONTHLY PDCA
感覚ではなく、数字で居宅を経営する。
月次定例ミーティングで、次のPDCAを繰り返します。
実績確認
計画との差異確認
原因分析
改善策決定
行動目標
翌月検証
この1周を12か月止めずに回すことが、成果の分かれ目です。
経営者が「現在どうなっているのか」を、
毎月同じ数字と形式で把握できる状態をつくります。
目指すのは、単に居宅を開業することではありません。
「利用者」「紹介」「信頼」「スタッフ」が継続的に集まる、
地域に必要とされる居宅介護支援事業所をつくることです。
FOR WHOM
このような課題や構想をお持ちの経営者へ
- 訪問看護の次の収益の柱をつくりたい
- 紹介を受けるだけの経営から脱却したい
- 地域の医療・介護連携の中心を目指したい
- 居宅の開業準備から運営まで一括して相談したい
- ケアマネジャーの採用と定着に課題がある
- 担当件数と収益を数字で管理したい
- 特定事業所加算を取得できる組織をつくりたい
FAQ
よくある質問
まだ居宅の開業を決定していなくても相談できますか?
はい。相乗効果、商圏、人員体制、事業性などを踏まえ、検討段階からご相談いただけます。
ケアマネジャーの採用についても相談できますか?
はい。採用時期、人数、賃金規程、募集方法、選考まで支援します。
開業後の利用者獲得も支援対象ですか?
はい。営業計画、紹介元分析、相談・契約・担当開始までの数値管理を支援します。
すでに居宅を運営している場合も相談できますか?
はい。現在の課題を整理したうえで支援内容を検討します。
特定事業所加算の取得も支援してもらえますか?
はい。人員配置、採用計画、会議・研修体制などを支援します。
遠方の法人でも相談できますか?
オンラインでの相談・支援を基本として対応を検討します。
対応地域・支援範囲の詳細は、個別相談の中で状況を伺いながらご案内します。
訪問看護の次の成長戦略を、
一緒に設計しませんか。
まだ計画が固まっていない段階でも構いません。現在の状況を伺いながら、可能性を一緒に整理します。
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