居宅介護支援事業所の多拠点展開が変わる。 | 訪問看護ステーション開業・運営支援

2026年11月6日、厚生労働省から、居宅介護支援事業所のサテライト設置を制度上位置付け、全国で設置可能とする案が示されました。

貸し会議室の活用やテレワークも認める方向で検討されており、2027年度の介護報酬改定に向けた大きな動きの一つです。

私が今回の発表で注目しているのは、事務所を設置するためのコストが下がることだけではありません。

居宅介護支援事業所の経営モデルそのものが変わる可能性があると考えています。

事務所を構えることが、多拠点展開の条件ではなくなる

これまで居宅介護支援事業所を新しい地域に展開するには、事務所の確保や設備の準備など、一定の初期投資が必要でした。

そのため、ケアマネジャーを採用できたとしても、勤務する地域が離れていれば、新たな事業所を構えることが経営上の負担になっていました。

今回の制度案では、貸し会議室やテレワークの活用が認められる方向です。

本体事業所と一体的に運営し、記録をクラウドで管理するなど、一定の要件を満たすことが前提になりますが、従来よりも小さな投資で活動拠点を広げられる可能性があります。

これは、事業所の数を増やすというよりも、地域に合わせて事業運営の形を変えられるようになるということです。

私がもう一つ注目しているのが、ケアマネジャーの採用です。

居宅介護支援事業所を運営するうえで、人材確保は避けて通れない課題です。

特に経験のあるケアマネジャーを採用しようとすると、給与や待遇だけでなく、通勤距離や勤務環境も重要な条件になります。

例えば、横浜市港北区に本体事業所があったとしても、横浜市内の別の地域に住むケアマネジャーにとって、毎日の通勤が負担になることは珍しくありません。

しかし、サテライトやテレワークを組み合わせた勤務形態が可能になれば、採用できる人材の範囲を広げられる可能性があります。

住み慣れた地域で働きたい人、家庭との両立を重視する人、通勤時間を短縮したい人。

こうしたケアマネジャーに対して、働く場所の選択肢を提示できることは、採用における競争力にもつながるはずです。

人材を事業所に集めるのではなく、人材が働きやすい場所に事業所の機能を広げていく。

これからの居宅介護支援事業所には、そうした発想が必要になるのではないでしょうか。

私たちは現在、横浜市港北区の新横浜を拠点に、まるっとけあ居宅介護支援事業所を運営しています。

そして2027年には、武蔵小杉への展開を予定しています。

今後についても、地域ごとの需要やケアマネジャーの採用状況を見ながら、3拠点目、4拠点目の設置を検討していく方針です。

今回の制度案は、こうした多拠点展開を考えるうえでも注目すべきものです。

例えば、横浜市内に複数の活動拠点を設け、それぞれの地域に住むケアマネジャーが、その地域を中心に活動する。

本体事業所が管理機能や事務機能を担い、各地域のケアマネジャーが利用者や関係機関との連携に集中できる体制をつくる。

このような運営ができれば、大きな事務所をいくつも構えることなく、地域に根差した居宅介護支援事業所を展開できる可能性があります。

もちろん、拠点を増やせばよいという話ではありません。

本体事業所による管理体制、緊急時の対応、情報共有の仕組みなど、組織としての運営能力が問われます。

重要なのは、拠点を増やすことそのものではなく、事業全体の生産性とサービスの質を高めることです。

私は、これからの居宅介護支援事業所の経営では、事務所の立地以上に、ケアマネジャーが長く働き続けられる環境をつくれるかどうかが重要になると考えています。

待遇を高めることはもちろん、働く場所や時間の柔軟性、組織としてのサポート体制も欠かせません。

私たちも、ケアマネジャーが横浜市内のさまざまな地域で働ける体制を整え、高い待遇と働きやすさを両立できる組織をこれからも目指していきます。

今回の厚生労働省の提案は、まだ制度の詳細が確定したものではありません。

今後の審議や正式な要件を確認しながら、具体的な展開を考えていく必要があります。

ただ、制度が変わってから動くのではなく、変化を見越して準備を始めることが経営者には求められます。

ケアマネジャーの採用に悩んでいる方、居宅介護支援事業所の多拠点展開を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

私たちが実際に取り組んでいる運営や採用の考え方も含め、開業から多拠点化まで、具体的なお話ができればと思います。