
円仁会上村です。
訪問看護事業への参入を検討するのは、医療・介護業界の経営者だけではありません。
むしろ、私は異業種で事業を成長させてきた企業にこそ、訪問看護事業への参入を検討していただきたいと考えています。
訪問看護は医療サービスです。看護の質を確保し、専門職を採用し、関係機関と連携するためには、当然ながら医療・看護に関する専門性が欠かせません。
しかし、事業を成長させるために必要なのは、医療の専門知識だけではありません。
採用、組織運営、営業、資金調達、数値管理、業務効率化。
こうした経営の基本は、業界を問わず共通するものです。
今回は、異業種企業が訪問看護事業に参入するメリットと、成長につなげるための考え方についてお話しします。
異業種で培った経営ノウハウが強みになる
これまで複数店舗や複数拠点を運営してきた企業には、組織管理や人材採用、収益管理などの経験が蓄積されています。
製造業であれば業務の標準化や生産性向上、サービス業であれば顧客対応や店舗運営、IT企業であればシステム化や業務効率化といった強みがあるでしょう。
これらは訪問看護事業でも十分に生かせる経営資源です。
特に重要なのは、次の5つです。
- 採用力
- 組織運営力
- 資金力と投資判断
- 営業・マーケティング力
- システム活用と業務効率化
訪問看護業界では、医療・看護の専門性に注目が集まりがちです。
しかし、事業を継続的に成長させるには、専門性を支える経営の仕組みが必要になります。
異業種で培った経験は、決してゼロからのスタートではありません。すでに持っている経営資源を別の市場で生かすという発想が重要です。
医療の専門性と経営の専門性を分けて考える
異業種から参入する際に、最初に整理していただきたいのが、医療と経営の役割分担です。
訪問看護事業には、看護の質や安全管理、看護職員の配置、指定基準への対応など、専門的な知識が必要な領域があります。
これらを経営者がすべて理解し、自ら担う必要はありません。
医療・看護の専門性は専門職に任せる。一方で、採用戦略や組織づくり、収益管理、事業計画などは経営の視点から取り組む。
それぞれの専門性を尊重し、役割を明確にすることが大切です。
医療の専門家が必ずしも経営の専門家であるとは限りません。同じように、優れた経営者が看護の専門家である必要もありません。
大切なのは、それぞれの強みを組み合わせ、組織として機能する仕組みをつくることです。
異業種の営業経験は大きな武器になる
私が異業種からの参入企業に特に期待しているのが、営業力です。
訪問看護ステーションは、看護師を採用すれば自然に利用者が集まる事業ではありません。
地域のケアマネジャー、病院の地域連携室、医療機関、関係事業者などとの関係づくりが欠かせません。
自社のサービスを知っていただき、信頼関係を築き、必要なときに相談していただける存在になる。
こうした活動には、一般企業の法人営業で培った経験が大いに役立ちます。
さらに重要なのは、営業を個人の人脈や能力だけに依存させないことです。
営業先の管理、活動状況の把握、情報共有、成果の検証などを仕組み化することで、組織として営業力を高めることができます。
地域との接点を増やしながら、看護の専門性も高めていく。この両輪を回せる企業は、事業の成長において優位性を持つことになるでしょう。
高待遇を実現できる企業が採用で優位に立つ
訪問看護事業の成長を考えるうえで、避けて通れないのが人材採用です。
看護師や療法士を採用できなければ、利用者を受け入れる体制を整えることも、事業規模を拡大することもできません。
そこで、経営戦略として考えていただきたいのが、高待遇を採用上の競争力にすることです。
給与水準を高め、福利厚生を充実させ、働きやすい環境を整える。
これは単なる人件費の増加ではありません。優秀な人材を確保し、定着させ、組織の競争力を高めるための投資です。
特に、すでに別事業で収益基盤を持つ企業には、この点で優位性があります。
新規事業の立ち上げ期から必要な人材投資を行えることは、大きな強みになります。
ただし、高待遇は資金力だけで維持できるものではありません。継続的に利益を生み出せる事業構造が必要です。
高待遇と高収益を両立させる経営を目指す
私たちが目指しているのは、高待遇と高収益の両立です。
人件費を抑えて利益を確保するのではなく、採用力を高め、組織を整え、業務を効率化することで、利益を生み出す仕組みをつくる。
そして、一定の事業規模を確保することで、本部機能や採用活動、システムへの投資も可能になります。
規模を追求する目的は、単に売上を大きくすることではありません。
働く仲間に高い待遇を提供し、地域に質の高いサービスを届け、長期的に成長できる企業をつくることにあります。
この考え方は、訪問看護事業だけでなく、企業経営全般に共通するものだと思います。
異業種だからこそ、訪問看護事業でできることがある
異業種からの訪問看護事業参入を検討されている経営者の方には、まず自社が持っている経営資源を見直していただきたいと思います。
採用力、資金力、組織運営力、営業力、システム活用力。
これまでの事業で培ってきた強みは、新しい市場でも十分に生かせる可能性があります。
もちろん、医療・看護の専門性を軽視することはできません。専門職が力を発揮できる環境を整え、経営の仕組みで支えることが重要です。
訪問看護事業は、医療の専門家だけが経営するものではありません。
経営の力を持つ企業が、医療の専門性と組み合わせることで、新しい成長モデルをつくることができると考えています。
訪問看護ステーションまるっとけあでは、異業種からの新規参入を含め、訪問看護ステーションの開業支援や運営支援に取り組んでいます。
実際に、新規事業として参入し、3〜5年で年商5億円から10億円規模へ成長した企業もあります。
参入にあたって重要なのは、開業すること自体ではなく、その先にどのような事業をつくるのかという視点です。
自社の経営資源を生かし、採用に強く、収益性の高い訪問看護事業を構築したい。
そのような経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。
これまでの事業で培ってきた力を、次の10年を支える新しい事業に変える。訪問看護には、その可能性が十分にあります。