目指す営業利益率28%の事業戦略

円仁会上村です。
総額3億円超。横浜で4つの医療・介護事業を推進
このたび、埼玉県に本拠を置く法人様から、横浜エリアにおける医療・介護事業の展開をお引き受けしました。
今回のプロジェクトに用意された事業予算は、総額3億円超。
展開する事業は、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援事業所、そして介護施設です。
単独の事業所を立ち上げるのではなく、医療・介護・在宅支援・施設運営を組み合わせ、地域に根差した事業基盤を構築する計画です。
円仁会株式会社も、これまで大きな事業投資と多拠点展開を実施してきました。
この規模の事業計画は、決して小さなものではありませんが、これまで培ってきた経験を十分に活かせる領域です。
今回は、構想段階から事業計画の策定、組織づくり、開業後の運営まで、総合的に支援していきます。
4つの事業を組み合わせ、地域の需要を取り込む
今回の事業計画では、4つの事業を柱に据えています。
1.訪問看護ステーション
看護師や理学療法士などの専門職を採用し、地域の在宅療養を支える拠点を構築します。
訪問看護は、人材の確保と定着、教育、管理者の育成によって事業の成長が大きく左右されます。
単に指定を受けて開業するだけではなく、継続的に利用者を受け入れられる組織づくりが重要です。
2.訪問介護事業
在宅生活を支える訪問介護事業も立ち上げます。
訪問看護との連携を強化することで、医療面だけでなく、日常生活の支援まで幅広く対応できる体制を目指します。
3.居宅介護支援事業所
ケアマネジャーが地域の高齢者と医療・介護サービスをつなぐ役割を担います。
訪問看護、訪問介護、介護施設などとの連携を進め、地域のニーズを的確に把握できる事業体制を整えます。
4.介護施設1拠点
在宅サービスに加え、施設運営にも事業領域を広げます。
在宅での生活を支えるサービスと、施設での暮らしを支えるサービスの両方を持つことで、地域の多様な介護ニーズに対応できる基盤を構築します。
重要なのは、それぞれの事業を独立して運営するのではなく、相互に連携させることです。
事業を組み合わせることで、採用、営業、管理、人材配置など、経営資源の効率的な活用が可能になります。
3億円を投じるからこそ、利益構造まで設計する
今回の事業予算は3億円超です。
これだけの資金を投じる以上、開業できれば成功というわけにはいきません。
事業ごとの収支計画、専門職の採用と育成、施設や拠点の整備、管理者の配置、事業間の連携体制。
さらに、開業後の経営管理や資金繰りまで、事前に設計しておく必要があります。
私が特に重視しているのは、投資額に対してどれだけの利益を生み出せる事業構造にできるかという点です。
今回のプロジェクトでは、営業利益率28%を目標に設定しています。
もちろん、目標を掲げるだけで利益が出るわけではありません。
そのために、次のような経営設計を進めます。
- 専門職の生産性を踏まえた適正な人員配置
- 高待遇と収益性を両立する給与体系
- 少人数でも機能する組織設計
- 各事業間の紹介・連携体制の構築
- 本部機能の集約による管理コストの最適化
- 月次での収支管理と継続的な経営改善
医療・介護事業は、人件費率が高く、利益を確保することが難しいと考えられがちです。
しかし、事業の組み立て方や人員配置、管理体制によって、収益構造は大きく変わります。
職員の待遇を抑えて利益を確保するのではなく、適正な利益を生み出せる仕組みをつくり、その利益を人材にも還元する。
これが、私たちが目指している経営のあり方です。
事業計画を描くだけでは、経営はできない
円仁会株式会社自身も、訪問看護を中心に、居宅介護支援や介護施設など、複数の事業を展開してきました。
拠点を増やし、人材を採用し、管理者を育成し、組織を拡大する。
その過程では、投資判断を誤ったこともあれば、組織づくりに苦労したこともあります。
ただ、そうした経験を積み重ねてきたからこそ、事業計画の数字だけでは見えてこない問題も理解しています。
例えば、採用計画と事業開始のタイミングが合わなければ、予定どおりに売上は立ちません。
管理者の育成が追いつかなければ、拠点を増やしても組織は機能しません。
また、事業ごとの収支を把握できていなければ、利益が出ているように見えても、グループ全体では資金繰りが悪化する可能性があります。
事業を立ち上げることと、事業を経営することは別です。
私たちは、これまでの事業運営で得た経験をもとに、こうした課題を一つずつ整理し、実行可能な形に落とし込んでいきます。
3億円の投資を、持続的に成長する事業基盤へ
今回のプロジェクトは、単に横浜に複数の事業所を開設することが目的ではありません。
3億円を超える投資を、継続的に利益を生み出す事業基盤へと変えていくことが目的です。
目指すのは、営業利益率28%。
地域に必要とされる医療・介護サービスを提供しながら、職員の待遇にも十分に還元できる経営体制です。
円仁会株式会社は、自社で事業を運営してきた経験があります。
だからこそ、机上の事業計画にとどまらず、採用、組織づくり、収益管理、拠点運営まで踏み込んだ支援ができるのです。
事業をつくる力だけではなく、利益を生み出し、地域に長く必要とされる経営基盤をつくる。 それが、円仁会株式会社の事業支援です。