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お世話になっております。インキュベクスの青井です。

訪問看護ステーション経営を目指す方から、毎日数多くのお問い合わせをいただいております。

中には、周囲の方のアドバイスで押しつぶされそうな方の声まで、様々寄せられています。

もちろん事業なので、苦労なしにすべてがうまくいくわけではありませんが、訪問看護ステーションは地域に必要な事業なので、行政も後押ししてくれています。

あまり惑わされずに前進していただければ、道は開けると確信しています。

本日は、訪問看護ステーション企業を考える方からいただく、よくある質問をご紹介いたします。

たくさんの思い込み、間違いで混乱しているケースも多々ありますので、ご参考にしていただければ幸いです。

(1)介護報酬や医療費の法改正の事業への影響は?

「減額されたり、利幅も下がるのではないでしょうか?」


A:訪問看護は介護保険の利用が多く、介護保険の報酬改定は3年ごとに行われています。

前回の改定の際には訪問看護の算定単位が上がりました。
今後についても、訪問介護やデイサービスのような医療的ケアが必要ない、ご自身やご家族、民間の高齢者向けのジムなどで対応が可能な事業は、算定が下がる可能性もあります。

ただし、訪問看護を下げると、体の状態が悪くなり、かえって国は余計な出費が出るので、下げる可能性は少ないと考えております。

措置ごとに変化をつける(例えば食事介助は少し下がるが、認知症の服薬管理が入れば上がるなど)ことはあるかもしれませんが、総じて安定している事業であるとお考え下さい。

(2)訪問看護は生命に関わる仕事。起業者は眠る時間もないのでは?

「訪問看護ステーション経営は常に緊張感と隣り合わせ。ステーション側がプロであることが求められます。

夜中や朝早い電話等々も普通にあると聞きましたが、常にスマホを握っていなければいけないようなイメージでしょうか?」


A:訪問看護ステーションはケアマネージャーのケアプラン、医師の指示書に基づいてケアをしますので、時間内での可能なプラン内容で訪問看護計画が出されています。

また、夜中や早朝のケアについては、24時間体制で申請すれば、ご利用者様からの電話を受けることもあります。
その場合、ご利用者様1名あたり月約5500円が保険収入としてステーションに支払われます。

24時間体制にせず、リハビリテーションが主となる体制にすれば夜間対応はありません。

弊社のご支援では看護師の負担を軽減して働きやすい環境を作ることで、ステーションの成長を狙っております。

(3)訪問看護は病院系が多いのでは?

「普通に脱サラ等で訪問看護ステーションを作ったからといって仕事は回ってこないように思います。病院系列や、他に医療等々をしているところ併設の訪問看護ステーションのほうが強いのでは?」


A:真実はほぼ逆です。

病院(医療法人)の訪問看護ステーションは、病棟看護師とのバランスをとるため看護師の給料が安く、看護職員の人数が少ないところが多いです。

病棟看護が花形で、訪問看護は年配者が多い傾向があります。

そのため若いステーションのように身軽さや対応力なく、ケアマネージャーやご家族への接し方も、サービス業の視点に欠けているという声も聞きます。

現在、弊社のご支援先ステーションでは、医療法人の訪問看護ステーションを吸収する事業所も出ています。
医療法人の訪問看護ステーションは新規営業も行わないので、競合しません。

(4)訪問看護ステーションには看護師が集まらないと聞きました。

「看護師がなかなか集まらず、しかも管理するのは大変そうです。看護師は医療のプロなので、経営者が医療を熟知していない場合、ナメられてしまうのではないでしょうか」


A:経営者と看護師、立場が違います。互いに尊重し合い、それぞれの視点から、ステーションが良くなるよう協力すべきです。

また、現在、病院を離れ、医師や病棟のしがらみのない訪問看護ステーションを探している看護師が多いです。

弊社のWeb採用戦略でたくさん優秀な看護師が集まっており、採用の際はマッチングのご提案もしておりますのでご安心ください。

川越市では140名、板橋区では200名(療法士含め)など、100名を超える看護師や療法士を採用して成長している地域もあります。

(5)ご家族からの依頼は経営者がヒアリングすると聞きました。

「友人の話では、生命に関わる医療について、家族様等が直接オーナーに連絡をしてくるけれど、専門的な医療の話をご家族様からされても、こちらが素人なのでわからないことが多いと聞きました。これではご家族様から不信感を持たれてしまうのでは、と不安です」


A:オーナーへ直接の依頼はほとんどありません。

ケアマネージャーから、管理者に依頼があり管理者がアセスメントします。

(6)訪問看護ステーションは看護師によって専門が異なるんですか?

「訪問看護を利用される患者さんは、皆様、症状が異なると聞きました。また複数の悪いところを抱えていたりします。しかし、看護師よって専門が異なります。苦手な病状は対応できないと言われることが多いです。基本的に看護師1人で行くので、何かあった時に責任が取れないのでは?」


A:上記が真実であれば民間企業の訪問看護が成り立たなくなります。

弊社ご支援先では、訪問看護が未経験の経営者と未経験の看護師で、成長しているステーションがたくさんあります。アセスメント研修や、初めての看護師向け研修を提供しておりますので、全くご心配はありません。

(7)訪問看護ステーション経営は、経験豊富な看護師でなければ成長できないと聞きました。

「基本的に看護師1人で訪問するため、一定の知識や場数を踏んでいる看護師でなければならないのでは? また、黙々と医療行為をするだけではなく、患者本人、ご家族様、医師等々とのコミュニケーション能力が高い方でないと向きません。経験が浅い場合、あきらめたほうがいいでしょうか?」


A:まったく先の質問と同じです。上記が真実であれば民間企業の訪問看護が成り立たなくなります。

弊社ご支援先では、訪問看護未経験の経営者と未経験の看護師で、成長しているステーションがたくさんあります。

アセスメント研修や、初めての看護師向け研修を提供しておりますので、全くご心配はありません。

また、ステーション内のスタッフとの連携や協力も可能でしょう。

コミュニケーションは、ご利用者様やご家族の話に耳を傾け、最善の策を考えることで、信頼関係を築いていくことではないでしょうか。

(8)訪問看護ステーションは時間が不規則で、夜中のコールが普通にありますか?

「夜中もオンコールがあり、看護師も同様、オーナー様も心が休まらないと聞きました」


A:訪問看護ステーションはケアマネージャーのケアプラン、医師の指示書に基づいてケアをしますので、時間内で可能な内容で訪問看護計画が出されています。

また、夜中や早朝のケアについては、24時間体制で申請すれば、ご利用者さんからの電話を受けることもあります。

その場合、ご利用者1名あたり月約5500円が保険収入としてステーションに支払われます。

24時間にせず、リハビリテーション主とする体制にすれば、夜間対応はありません。

弊社のご支援では看護師の負担を軽減して働きやすい環境を作ることで、ステーションの成長を狙っております。

(9)訪問看護ステーション経営は、ユーザーの依頼を基本的に断れないと聞きました。

「訪問看護ステーションには断るという選択はないと聞きました。このため、半径16km圏内という広範囲のどこで患者が出るのかわからないので、遠くでも行かざるを得ないと聞きましたが、本当ですか?」


A:遠方で、訪問に負担となる場合など断ることは可能です。

近隣エリアごとに担当制を作りますので、非効率な訪問は軽減しています。

(10)訪問看護ステーションでは医療機関等との連携が難しいと聞きましたが本当ですか?

「基本的に、訪問看護ステーションを利用する方は、多くの場合は通院がメインで、訪問看護ステーションは従属的です。病院関係者、医師、行政、ご家族様、介護関係者様、本人等々、関わる人員が多く、オーナー様のコミュニケーション能力はもちろん、一定の知識も必要です。そうでなければ、スムーズに連携できないと聞きましたが本当ですか?」


A:地域連携による関係者とのコミュニケーションは、基本的に看護師が行いますので、医療知識がある人が担います。

弊社ご支援先では例えば、建設業、自動車教習所など異業種、脱サラ、主婦からの参入など、当初業界知識がない方が地域NO1になっている事例もたくさんあります。

(11)訪問看護ステーション経営では医療以外のことも頼まれることがあると聞きました。

「医療行為のために訪問するのに、介護に近いお願いをされる場合も多いようです。看護師もそのギャップで辞めていく方も多いと聞きましたが本当ですか?」


A:訪問看護ステーションを希望される看護師は、ご利用者様の生活を支えることを使命としています。

そのため、介護ケアの類も混ざることもあるでしょう。ただ、看護の時間に食い込むなど、支障がある場合は介護士へ業務依頼をします。

(12)看護師の管理が大変だと聞きましたが、どれほどでしょうか?

「看護師を採用できても、その看護師の管理は相当大変そうです。看護師のほうがプロなので、オーナーに医療的な知識がないとすぐに辞められてしまうと聞きました。これは本当ですか?」


A:弊社ご支援先では例えば、建設業、自動車教習所など異業種、脱サラ、主婦からの参入など、当初業界知識がない方が地域NO1になっている事例もたくさんあります。

経営者の管理能力や、ステーションの体制づくりは、医療の知識とは別問題です。その点は、弊社のこれまでの支援実績から積み上げたノウハウで、サポートいたします。