インキュベクスの上村です。
私たちはこれまで、800社のケアーズブランドの訪問看護ステーション立ち上げを支援してまいりました。
2012年よりスタートしたこの事業、支援先訪問看護ステーションの、月商2000万円~3000万円の早期達成を目指した取り組みを行うために、自社直営の訪問看護ステーション運営や施設経営を通じて導き出した結論があります。
すなわち、訪問看護ステーションの事業成長は、高齢者の住まい探しをお手伝いすることでスピーディーな成長が実現することがわかってきたのです。
私たちが直営で行っている機能
私たちが運営するサービスの中心は訪問看護ステーション運営ですが、他のステーションにはない機能が「住まいの斡旋・管理」というところでしょうか。
弊社では高齢者向け住まい斡旋サービスを、人員配置を行った上で推進しています。
訪問看護ステーション経営にこそ、この機能の設置をおすすめいたします。
【弊社直営機能】
◇訪問看護ステーション経営
◇居住支援チーム運営(高齢者の住まいサポートチーム)
◇住宅型有料老人ホーム経営(施設内では訪問介護サービスも併設)
◇高齢者向けアパート管理・運営
◇高齢者向けマンション管理・運営
※ケアマネ事務所は運営しておりません。
高齢者の住まいサポートチームを持つ訪問看護ステーションのメリット・特徴・成果
高齢者の住まい提供を行う弊社直営ステーションの成果でご紹介します。
たとえば、弊社直営の訪問看護ステーションが管理するお部屋に入居する方々の、1部屋あたりの月間売上は35万円+α。
つまりは訪問看護ステーションが住まいを斡旋・管理することで、わずか19床の介護施設が月商765万円の医療・介護報酬を頂戴できるのです。
この成果をもとに、住まいの確保と斡旋を行うことにしたのです。
現在の私たち訪問看護ステーション売上は月商2000万円を超え、毎月顧客数が10名~12名程度の純増で推移しています。
毎月10名~12名の増加とは、1人6万円の利用料金を平均とした場合、毎月60万円~120万円の売り上げが純増するのです。
2020年初頭までに介護施設等を50万名分増加させたかった
総務省の統計によると、高齢者人口は「3588万名」と過去最高。2020年初頭までに約50万名分の住まいを増加させることを目指しましたが、未だ達成されていません。
訪問看護ステーションが主体となって、空き家の整備、空室アパート・マンションの斡旋を手掛けることで、結果的に訪問看護ステーションのお客様が半ば自動的に増加することがわかってきました。
※高齢者向けの住まいサポート業務は、指定を受けることで最大1000万円の補助金を得ることができます。
弊社直営訪問看護ステーションは、訪問先確保をどのようにすすめていくのか?
私たちは、地域高齢者の住まいの相談窓口業務を行っています。
あわせて入居先の開拓を行っています。
私たちが推進する方法は、訪問看護ステーションが管理する住まいを事務所の半径5キロ以内に用意することです。
毎月の目標は、家賃5.3万円のお部屋を3~5部屋開拓すること。
ちなみにここでいう開拓とは、独居等の高齢者に提供する住まいを確保することをいいます。
大家さんと交渉する住まいのタイプは、住宅型有料老人ホーム、アパート、マンションです。
さらに、希望者には訪問看護による医療サービスの提供や、24時間訪問介護等のサービス提供をいたします。
※高齢者向けの住まいサポート業務は、指定を受けることで最大1000万円の補助金を得ることができます。
「介護の王国」は私たちが実際に運営する訪問看護ステーションの事業成長戦略です
高齢者の住まい提供を行う、弊社直営ステーションの成果でご紹介します。
弊社が管理するお部屋に入居する方々の、1部屋あたりの売上は35万円。
現在は月商2000万円を超え、毎月顧客数が6名~12名程度(月商36万円~72万円)の純増で推移しています。
つまり、高齢者の住まい確保を支援する体制を整えることで、一般的な訪問看護ステーションとは比較にならないほどの事業成長を遂げているのです。
ケアーズ訪問看護ステーション単独成長の、おおよそ2~3倍程度の事業成長を実現します。
参考までに以下、具体的な数値をご紹介します。
◇一般的な訪問看護ステーションの成果
一般的な訪問看護ステーションのご利用者様の数は50~80名前後。
月商でいえば300万円~月商500万円ほどでしょうか?
※1名のご利用者様の訪問看護ステーション利用額を6万円で計算しています。
◇ケアーズ支援による訪問看護ステーションの成果
月商は900万円~1500万円ほどをおおよそ開業から3年目には達成する方が少なくありません。
◇高齢者の住まいサポートを行う訪問看護ステーションの成果
高齢者の住まい提供を行う弊社直営ステーションの成果でご紹介します。
弊社が管理するお部屋に入居する方々の1部屋あたりの売上は35万円。
現在は月商2000万円を超え、毎月顧客数が10~12名程度の純増で推移しています。
一般的な訪問看護ステーションでは、開業するうちのおおよそ50%が1年以内に廃業する事実がありますが、時代のニーズである住まい提供機能があれば、廃業リスクは飛躍的に改善されることと思います。
「介護の王国プログラム」に参加いただく方々の事業目標、“月商2000万円~1億円”を、看護師50%、PT50%が実現します
「介護の王国プログラム」は要介護者約60名から200名を対象とした訪問看護サービスです。
事業目標は月商3000万円から月商1億円前後を目指します。
しかも、一般的な訪問看護ステーションと比較して、看護師、PTの雇用数はおおよそ半数で済んでしまうのです。
「介護の王国」プロジェクトで提供する住まいのタイプはさまざまです
訪問看護ステーションが管理する住まいのカタチは様々です。
住宅型有料ホーム、古民家回収型のナーシングホームやアパート提供等、様々ありますが、大きな違いは「管理人がいるか?」「管理人がいないか?」です。
◇「管理人常駐の住まい」は要介護3以上の方のための住まい
入居者様からは食費を含めて9万5000円をお支払いいただきます。看護師と介護士によるサポートを提供します(24時間365日体制の手厚いサポートです)
◇「管理人がいない住まい」は要支援1からでも入居できるアパート・マンションです
入居者様からは5万3000円をお支払いいただきます。
そして、希望者様には訪問介護、訪問看護サービスの提供はもちろんのこと、配食、クリーニング、その他のサービス等をアレンジいたします。
※お部屋には各種センサー類が設置されており、24時間365日の安否確認が実施されます。
「介護の王国」プロジェクトが目指すのは、次世代のための人員配置のない24時間見守りです
私たちの目標は、人員配置のある住まいは19部屋。そして、人員配置のない住まいが180部屋となります。
こだわりの看護・医療サービスは、人員配置のある住まいである「住宅型有料老人ホーム」の運営を通じて実現していきます。
一方で、90%の顧客層に対しては人員配置をせずに徹底した医療連携等や、IT・IoTを活用することで、これからの時代にふさわしい24時間・365日の見守りを、人件費をおさえたカタチで推進していきます。
上村 隆幸(かみむら たかゆき)
1965年神奈川県生まれ。1998年、起業コンサルタント業を開始し、以来3000社を超える起業支援を手がける。日本の医療のが在宅シフトにともない「子供からお年寄りまで」すべての生活者が安心と幸福を実感できる地域社会づくりに向けて「ケアーズ訪問看護ステーション開業運営支援」を開始し現在全国800社以上をネットワーク。また「介護の王国」では食費を含めた¥95.000を関東圏で実現する。こちらは全国70拠店。
2021年より神奈川県南足柄市で農業生活をスタート。生産者の視点で「農のある暮らし」「農のある医療」「農のある介護施設」づくりを推進している。
青山学院大学 大学院 国際マネジメント研究科 MBA
産業技術大学院大学(AIIT)創造技術専攻 事業アーキテクチャ(修士)
国際医療福祉大学大学院 保健医療学 博士課程(中退)
新極真空手 木元道場所属 初段