訪問看護ステーションの事業拡大はこんなやり方で！
私が直営する訪問看護ステーションがある横浜市はますます
高齢化（要介護者認定）が加速しています。
2015年から2019年までの5年間で要介護者数は19％増。
2015年から2025年までの10年間での要介護者数は40％増が予測。
※2021.12.20 地域医療情報システム（JPAM）調査より抜粋
横浜市内では６５歳以上人口は2015年では87万名。 2025年では実に97万名増加するのでは。このようなニーズ拡大エリア では訪問看護ステーションの事業成長は一年で倍増することも珍しくはありません。
訪問看護ステーションは同業他社の存在はさほど脅威にはなりません。
むしろ医療従事者の積極採用を前提とした資金準備がマストです。
積極採用こそが事業成長を実現する要因なのです。
◆エリア特性を確認した上で事業成長を考えましょう！
私が直営する訪問看護ステーションは毎月15名～25名の利用者様が増加
するエリアです（毎月15名～25名前後の利用者獲得は月間100万円～
150万円の月商が積み上がります）
ケアーズではこのようなエリアでは訪問看護ステーション経営は利用者300名
前後までは1拠点で推進することをおすすめしています。
利用者300名を擁する訪問看護ステーションとはすなわち月商2000万円前後の
ステーションですが、この頃にはステーションスタッフはおおよそ22名
（内訳は看護師11名、PT11名ほどの規模感です）
◆2022年以降の出店計画
私達の直営事業計画では2022年からはサテライト展開を予定しています。
サテライトとは拠点展開の一種ですが現在の直営店（横浜市鶴見区）に加えて川崎市、
都内開業でも積極的な展開を考えています。
・・・以下のエリアそれぞれで月商2000万円までを見込んでいます。
◇2022年 川崎市に訪問看護ステーション開業（予定）
川崎市でも利用者300名、医療者20名ほどの雇用を計画。
◇2023年 東京都内に訪問看護ステーション開業（予定）
東京都内でも利用者300名、医療者20名ほどの雇用を計画。
向こう３年～４年中には月商９０００万円（医療者数70名弱）を実現したいと考えています。
◆2022年以降の採用計画
2022年も看護師、PTの採用を積極化してまいります。
※現在も医療者（看護師・PT）の採用は毎月一名前後を行ってまいりますが、
これからも引き続き積極採用をすすめます。
◆駐車場問題
横浜市内の訪問看護は原則、車による移動ですが、私が直営する訪問看護ステーション事務所は
駐車場の多さで選びました。おおよそ10台くらいは停められます。
人が増えることはすなわち、車が増え、駐車場も必要になりますので事業成長を見越した
事務所選びもおすすめです。
上村 隆幸（かみむら たかゆき）
1965年神奈川県生まれ。1998年、起業コンサルタント業を開始し、以来3000社を超える起業支援を手がける。日本の医療のが在宅シフトにともない「子供からお年寄りまで」すべての生活者が安心と幸福を実感できる地域社会づくりに向けて「ケアーズ訪問看護ステーション開業運営支援」を開始し現在全国800社以上をネットワーク。また「介護の王国」では食費を含めた￥95.000を関東圏で実現する。こちらは全国70拠店。
2021年より神奈川県南足柄市で農業生活をスタート。生産者の視点で「農のある暮らし」「農のある医療」「農のある介護施設」づくりを推進している。
青山学院大学 大学院 国際マネジメント研究科 MBA（修士）
産業技術大学院大学（AIIT）創造技術専攻 事業アーキテクチャ（修士）
国際医療福祉大学大学院 保健医療学 博士課程（退学）
新極真空手 木元道場（青葉台） 指導