Hits: 36

インキュベクスの上村です。

6月より弊社直営の訪問看護ステーションでは、高齢者様の居住支援業務を開始いたしました。

「居住支援業務」とははその名の通り、お住まいをお探しの高齢者様に対してアパートやマンション等の紹介や不動産会社への引率等を行うサービスです。

今回は1.5名の人員を配置し、ケアマネ、病棟その他関係者とのネットワークを構築を目指します。

しかもそのネットワークづくりは国の補助金を最大1000万円頂戴しながら構築するのです。

高齢者向けアパート建築を通じて1部屋10万円~30万円の訪問看護ステーション運営を実現したい。

私たちは現在、家賃5万3000円で入居できるアパート建設を準備しています。

この住まいはIT・IoTによる見守り以外は食事の提供も無し、人員配置もありません。

人員配置が無いということは、固定経費の発生もありません。

今回の挑戦は人員配置の無い状態であっても訪問看護ステーションが管理・運営するアパート経営ではこの2年にわたり実証した介護施設の一部屋あたり10万円~30万円を生み出す地域ナンバー1の訪問看護ステーションづくりを推進したいのです。

高齢者向け住まいの提供サービス提供を通じて獲得できる利益とは

高齢者向けの居住支援サポートを通じて獲得できる利益を簡単にご紹介します。

◇第1にサブリース(転貸)契約による入居者促進

皆さまの営業テリトリー周辺の空き家や、空き部屋の大家さんとの交渉を通じて使用していないお部屋借り受けた上で、入居者からお家賃を頂戴します。

例)入居者から頂戴する家賃は5万3000円。大家さんからはその5000円引き程度の家賃で転貸を実現する方法があります。

2つ目は1件数万円の手数料と不動産会社からの紹介手数料の支払い

もっとも低リスクの居住支援サービス提供はこの形。住まいをお探しの高齢者の相談に乗った上で、提携先の不動産会社との交渉等に引率します。

◇貴社がアパート経営を行う場合

皆様がご自身でアパート経営をされる場合は、家賃収入というカタチでおおよそ表面利回り10%前後の投資回収が可能になります。

※弊社INQはこのスタンスも活用した上でエリアナンバー1を目指しています。

医療従事者の信頼に加えて、住まいの提供という地域ニーズにこたえることで訪問看護ステーションへの依頼件数を拡大する

私たちは、何より医療従事者の信頼に加えて「住まいの提供という地域ニーズ」にこたえることで訪問看護ステーションへの依頼件数を拡大することを推進しているのです。

皆さまもケアマネ訪問等、退院調整室への訪問は基本医療従事者が行っていると思います。

私達の直営する訪問看護ステーションも同様な環境でしたが、高齢者の居住支援機能を持つことで私のような(医療従事者でない)一般スタッフが病院、ケアマネ事務所、退院調整質その他への訪問とコミュニケーションを実現するのです。

そうです。これからの訪問看護ステーションの告知活動は、看護師や療法士でない一般スタッフにも可能になったのです。


上村 隆幸(かみむら たかゆき)

1965年神奈川県生まれ。1998年、起業コンサルタント業を開始し、以来3000社を超える起業支援を手がける。日本の医療のが在宅シフトにともない「子供からお年寄りまで」すべての生活者が安心と幸福を実感できる地域社会づくりに向けて「ケアーズ訪問看護ステーション開業運営支援」を開始し現在全国800社以上をネットワーク。また「介護の王国」では食費を含めた¥95.000を関東圏で実現する。こちらは全国70拠店。

2021年より神奈川県南足柄市で農業生活をスタート。生産者の視点で「農のある暮らし」「農のある医療」「農のある介護施設」づくりを推進している。

青山学院大学 大学院 国際マネジメント研究科 MBA
産業技術大学院大学(AIIT)創造技術専攻 事業アーキテクチャ(修士)
国際医療福祉大学大学院 保健医療学 博士課程(中退)
新極真空手 木元道場所属 初段