訪問看護/訪問介護/施設運営/訪問診療のバックオフィス、起業支援を行っている、インキュベクスグループの上村です。

タイトルの「介護ビジネスは儲かるの?」をYouTubeに投稿したのは、2022年。
当時はコンサルティングが主力。そして直営サービスがありました。

あれから2年経った今、ビジネス推進に向けた考え方や、暮らし方も随分と変わりました。
今回は現在のグループ現状を含めて伝えいたします。

まずは人員面の成長

2022年当時はコンサルティングサービス、そして訪問看護ステーション1カ所、そして介護施設の経営を行っておりました。
営業利益は1億円と言うような表現をしておりましたが、当時は医療総数は20名ほどだったんでしょうか?具体的には訪問看護ステーションには10名前後のナースやPTそして介護施設には10名ほどのスタッフを配置していたと記憶しています。

一方、2024年4月現在はバックオフィスを含むスタッフ数は80名を超える医療介護グループになりました。

2023年6月訪問診療クリニック(バックオフィス)を開業。

2023年6月は新横浜ヒロクリニック訪問診療を開業いたしました。
クリニックにおける私たちの役割はバックオフィスです。

バックオフィスでは、このような業務を行っています。
①営業関連業務、
②採用関連業務 ※ドクター、診療ナース、診療アシスタント等の採用
③請求に関連する業務
④システム構築やウェブ構築 等

私たちクリニックの特徴の1つはのれん分け。
例えば将来独立、
目指すドクターの開業を資金面、人的側面、経営面など全般でバックアップするものなのです。

2024年、経営戦略室発足

2024年は経営戦略室を発足。
経営戦略室はインキュベクスグループの関連事業の成長戦略、差別化、そして採用計画やかかる資金計画ギャップ分析などを担当します。

私自身が向こう5年10年の計画を作るのではなく、安定と成長を実現するためにチームで未来を見通すのです。

2024年、マネジメントチームを発足

2024年は新たにマネジメントチームを発足しました。

マネジメントチームでは、訪問診療クリニック、訪問看護ステーション(3拠点)、介護施設、そしてケアマネ事務所におけるマネジメントを担当いたします。

ここで言うマネジメントとは、
営業、採用、運用、改善に関する一切の業務を言います。
このセクションには、現在5名程のマネジメント担当者が在籍し、各事業で発生する数多のイシューへの対応も進めております。

マネジメントチームがある中で、私自身の役割は彼らチームが考えるPDCAサイクルの優先順位や解決策に関する妥当性を共に議論すると言うような役割です。

2025年には事務チームを発足予定

まだまだ計画段階ですが、2025年にはあらゆる事業の請求事務等を一本化する事務チームの発足を考えています。


医療・介護事業の事業成長・利益成長について

2022年当時のYouTubeを見てみると、営業利益1億円と表現しておりました。
あれから約2年がたちました。2024年4月現在はおかげさまで事業成長を継続しております。

◆医療サービスの範囲
2024年4月現在のインキュベクスグループは、総合的な医療介護サービスの提供を行っています。

具体的なサービスはこちらです。
①訪問診療クリニック(バックオフィス)
②訪問看護ステーション3拠点
③介護施設経営1拠点
④居宅介護支援事業所(2024年採用予定は約10名)
⑤コンサルティングサービス

◆ご利用者様の分布数
私たちグループが医療・介護サービスを提供するお客様は、およそ500名。
サービス提供の範囲は主に横浜市(港北区、鶴見区)、川崎市内を対象エリアとしています。

◆価値感の成長
2024年4月現在、少なくとも500名程のご利用者様に対してサービス提供を行う私たちグループはにおける医療介護のサービスインフラになりつつあるのではないでしょうか?。

私自身、地域やスタッフに支えられている事実を自覚し、今まで以上に計画的な経営を心がけていきたいと思います。

ちなみに、インキュベクスグループは無借金経営。

これからも無理をすることなく、安定的な事業成長を目指したいと思うのです。


◆ これからも大切にしたいこと
医療介護ビジネス経営で大切なのは原価管理かなぁと思うんですよね。
これからも当たり前のことを当たり前に実行できる。そんな組織でありたい。

◆インキュベクスグループの医療者採用の特徴
私たちグループの医療者採用の特徴は働き易さと、待遇にあります。
ナースの平均年収は650万。
介護福祉士年収は500万~(下限)

私たちグループには現在看護師さんが20名ほど在籍しておりますが、私たちは人件費を下げることなく、「稼働率の向上」並びに「大規模化を目指す」ことで利益の確保を目指すのです。